1956-04-06 第24回国会 衆議院 商工委員会 第28号
それからさらに、広瀬町といって島根県の一つの町でありますが、ここに対してどういうことをやりましたかというと、無電燈部落の電燈工事をするに当って——広瀬町に無電燈部落があった。その部落に今度は電燈工事をやるに当って三十数本の新設の電柱の固定資産税を中電の要求によって将来徴収せざること議会において決議させた、こいうことになっておる。
それからさらに、広瀬町といって島根県の一つの町でありますが、ここに対してどういうことをやりましたかというと、無電燈部落の電燈工事をするに当って——広瀬町に無電燈部落があった。その部落に今度は電燈工事をやるに当って三十数本の新設の電柱の固定資産税を中電の要求によって将来徴収せざること議会において決議させた、こいうことになっておる。
特に燈油等におきましては、御承知の通り日本の農家のうちにはいまだ無電燈部落もありますし、ことに開拓地におきましては、大半がまだ無電燈部落でありまして、燈油等は生活必需品として必要に迫られておるわけです。
私どももさようなことのないように確実に、又無電燈部落の解消といつたようなことで、農村生活の向上に十分役立つというようなこと、或いは農家経済の負担というようなことにつきましても、十分睨み合せて現在のところ処理しておりますし、今後も公庫についても、こういう方針で行くように、一つ公庫のほうを督励いたしたいとかように思つております。
○政府委員（小倉武一君） 御質問の点でございますが、この法案の趣旨からいたしまして、殊に開拓地におきましては一般の融資でなくして補助をするということでございまするので、特定の運用でなくて例えば農村工業のために電気を必要であるといつたような場合に限りませず、例えば無電燈部落一般の燈火用のものにも法制上補助金を交付することができると、こういう趣旨だろうと思うのであります。
○石原幹市郎君 それからこの第一条の目的からいうと、農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活文化の向上でありまするが、只今無電燈部落なんかの中に、これはまあ極めて稀な小さな例かも知れませんが、農山漁家でないようなものもたくさんあるというような場合に、これも勿論なんでしようね、供給を受けたり、この範囲に入れるということになるのでしようね。
一、二点お伺いいたしますが、この第五条で国は、開拓地における農林漁業団体が必要とするこういう施設に対しては、都道府県が補助を行うに要する経費に対し補助金を交付すると、こういう規定があるのでありますが、都道府県で今まで若干補助を出している県があるようでありますが、その補助要綱などによると、農村工業なんかをやるための動力線を入れるというようなものに対してだけやつておるというような所が多いようで、真に無電燈部落
これは去年ですか予算が通りまして、あれでは非常に不十分だということは当局もよくお認めになつていると思いますが、こういう機会に特に無電燈部落、これは北海道が多いように聞いております、次いでは開拓地であろうと思いますが、この内容なり当局の補助率、予算、そういうような問題について何か新しい御構想があるかぜうかその点をお伺いしたい。
そのためには電源開発助成法の制定、電源開発金庫の設置等によつて資金を確保せよというのが第一、第二は電源開発と離島及び僻地の電化助成対策についての請願、未電化地域の文化向上のために自家発への融資、又長期起債の許可、無電燈部落の電化補助金制度の実現、小水力開発助成法の設定の措置をとられたいという内容でございます。（「採択」と呼ぶ者あり）